鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
また、どのようなルールの下に土地の売買契約が行われたのかにつきましては、鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産取得または処分に関する条例の規定に該当する契約となっておりましたので、市議会の議決を頂き、契約を締結したところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。
また、どのようなルールの下に土地の売買契約が行われたのかにつきましては、鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産取得または処分に関する条例の規定に該当する契約となっておりましたので、市議会の議決を頂き、契約を締結したところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） やっと分かりました、売買契約書で約束したから、売買契約書というもので包み込んで、中の、いわゆる地方自治法施行令の167条の２の第１項第２号については、少し違法性が――これ、私の見解が入ってます――あったとしても、それはもう、売買契約書がそういうふうにいっているから、それは競争入札に適しないということですよっていう答弁だったと思います。 だけど、私は納得できません。
選定した事業者から紹介を受けた企業、この企業が土地開発公社と工業団地の売買契約を締結、そして分譲実現にいたった場合に、売買価格の3.3％相当額を仲介手数料として支払うことを今考えた予算をご提案しているところでございます。 金額の根拠のご質疑でございます。
総筆数は299筆、総地権者数は153名、売買契約は完了。賃貸借契約は１筆だけ残っている。 当初の計画と比べ、事業費65億円から73億円、面積は30ヘクタールから27ヘクタール、分譲面積は23ヘクタールから21ヘクタールとかなり変わってきております。
業務内容といたしましては、不動産仲介業を行うことができる事業者と媒介契約を締結し、土地開発公社が所有しております新産業集積エリア唐津第１期、第２期分、それから、石志工業団地への進出可能性がある企業につきまして、情報収集から支援の紹介、売買契約を締結するに至るまでの交渉に関する業務などを行っていただくことを考えているところでございます。
事故の相手方は、令和３年７月に自動車販売店と本件車両の下取りを含めた新車売買契約を締結しておられまして、損害賠償金は事故により値下がりした相手方車両の下取り価格の差額とレンタカー代金、合わせて70万円でございます。 なお、損害賠償金は、一般財団法人全国自治協会から全額補填されることとなっております。 損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。
そのような地区要望も踏まえまして、このたび、事業用地内の全ての地権者と用地の売買契約を締結し、関係機関と協議、確認の上、農地法違反状態の是正を図るため、賃貸借契約が残っている１筆だけを暫定的に除き、本年１月４日に農地転用許可申請書を市農業委員会へ、開発許可申請書を市都市計画課へ、それぞれ提出したところでございます。
新産業集積エリア整備事業における進捗状況としましては、昨年11月に、農地転用許可を条件としました仮登記を設定する契約方法によりまして、２名の方と用地売買契約を締結しております。 これによりまして、用地取得面積が26万2,914平方メートル、用地の取得率は約98％となり、未契約者は２名となっております。
最後に、主要施策成果説明書121ページの効果では、99％の地権者との土地売買契約を締結したとされております。 新産業集積エリア整備事業は、用地買収のみではなく、違法状態の解消も同時進行で行う必要性があります。 そこで、農業委員会や佐賀県等、関係機関とどのように協議、連携してきたのか。 また、決算を踏まえた今後の方針がどのようになっているのか説明を求めます。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 新産業集積エリア整備事業における進捗状況といたしましては、所有権以外の権利の消滅及び農地転用許可を条件とした用地売買契約を本年３月と８月に、未契約となっておりました２名と締結し、仮登記を設定いたしました。
建設候補地の地権者でございます、立石町区や、搬入道路部分の地権者の方との売買契約を締結し、早期に施設に関連する用地を確実に取得することが、事業実施の大前提となるものと考えておりますので、地権者の皆様への用地の御相談を、慎重に進めているところでございます。 次に、立石町の建設候補地で事業を行う際には、測量、環境調査、文化財調査、土地の造成工事等が必要となります。
また、宅地建物取引業協会などとの売買契約、これを締結し、進めていくべきではというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。
地方公共団体が個人所有の中古備品について売買契約をすることについては、法的な問題はないと確認しております。今回、唐津市が前任の歯科医師が整備された中古備品を購入するに当たり、相手方が決まっているため、競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第167条の２の規定により、随意契約ができると判断しております。
1 提 出 議 案 一 覧 表 ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┓ ┃ 議案番号 │ 件 名 │議決月日│議決結果┃ ┣━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┫ ┃議案第27号 │物品売買契約
２回みやき町議会臨時会議事日程（第１日） 令和３年５月14日 午前９時30分開会（開議） 日程第１ 議席の指定及び一部変更 日程第２ 会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４ 承認第３号 専決処分の承認を求めることについて 日程第５ 承認第４号 専決処分の承認を求めることについて 日程第６ 議案第27号 物品売買契約
日程第６ 議案第27号 46 ◯議長（田中俊彦君） 日程第６．議案第27号 物品売買契約の変更契約の締結についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。
藻類培養拠点地に係る売買契約について、執行部より、これまでの委員会で、21ヘクタールの事業用地は株式会社アルビータに売却すると説明してきたが、企業側の経営効率化の観点から、売却先を株式会社センターウエストに変更したいとの申入れがあった。
現在までの進捗状況ですが、農地法第５条の許可申請、開発行為許可申請書及び公共事業の用地買収に伴う課税の特例を受けるための税務署との事前協議の書類を提出し、それぞれ許可、承認をいただき、３月10日に建設予定地の地権者３名と土地売買契約を締結し、現在、所有権移転の登記申請を行っているところでございます。
その後、さらに協議の上で、借地借家法の規定に基づき、公正証書による定期借地権設定契約の締結、また、建物は売却により譲渡する方針ですので、建物売買契約の締結を想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。 ◆20番（大西康之君） プロポーザルにつきましては、できるだけ公開の方向で進めてもらえればというふうにお願いしておきます。
また、３月10日に建設予定地の地権者３名と土地売買契約を締結し、現在、所有権移転の登記申請を行っているところでございます。 建替事業に係る令和３年度当初予算を可決いただきましたら、地元土井内区への説明会及び天建寺団地の入居者への説明会の開催を予定しているところでございます。 御質問の１点目についてでございます。